「地震」による企業財産の損害に備えられます。

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SPPP000004
ご存知ですか?
  • 東日本大震災をはじめ、過去数年で大きな地震が頻発しています。
    東日本大震災の被害。建築物等の被害額※ 約10兆4千億円。住家被害(全壊)127,830棟。※建築物等には住宅・宅地、店舗・事務所、工場、機械等が含まれる。出典:内閣府「平成27年版防災白書」付属資料5、付属資料18、付属資料19
    発生年月日 災害名 マグニ
    チュード
    死者・
    行方不明者数
    1993年7月12日 北海道南西沖地震 M7.8 230人
    1995年1月17日 兵庫県南部地震 M7.3 6,437人
    2004年10月23日 新潟県中越地震 M6.8 68人
    2008年6月14日 岩手・宮城内陸地震 M7.2 23人
    2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震
    (東日本大震災)
    Mw9.0 21,839人
例えば…

地震または噴火による火災、破裂その他の水災を受けてしまった!このような時への備えは万全ですか?

地震のイメージ画像

地震により本社ビルが倒壊してしまった。

このような企業の財産に対する損害に備えるならAIUのスマートプロテクト®!

財産
基本補償
オプション補償
基本補償「財産に対する火災・落雷等の補償」
オプション「地震の補償」を追加することで、
地震または噴火による損害に備えることができます。
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幅広いリスクに対応できるスマートプロテクト®とは?

スマートプロテクト®は、業務災害、雇用リスク、賠償責任、財産の4つの分野についてお客さまに必要な補償を組み合わせてご契約いただける保険です。

雇用
リスク
解雇・ハラスメント等による企業の法律上の損害賠償責任
財産
建物や什器等の企業の財産が火災や自然災害などにより被った損害
業務
災害
業務災害では、従業員などが仕事中に被ったケガや、仕事が原因で発病したうつ病や脳・心疾患等の病気を補償します。万一従業員と訴訟トラブルになった際の損害賠償金の補償 、さらにメンタルケアカウンセリングサービスなどの無料付帯サービスもあります。
1. 業務中のケガなどの補償
従業員などが、仕事中に被ったケガや、仕事が原因で発病したうつ病や脳・心疾患等の病気を補償します。
2. 業務外のケガの補償
日常生活中や休暇中など、プライベートで被ったケガに対しても補償を拡大してお支払いします。
3. 会社の費用の補償
従業員などが、仕事中のケガなどが原因で亡くなった場合や重度の障害が残った場合に、葬祭費用やお見舞い金、新しい人材の雇い入れ費用などにご活用いただけます。
4. 病気の補償
従業員などが、病気で入院した場合に補償します。
仕事中に発病した病気に加え、日常生活中に発病した病気も補償します。
5. 賠償の補償
従業員などが、仕事中に被ったケガや病気について、貴社が法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金や弁護士費用を補償します。
◆ メンタルケアカウンセリングサービス
◆ ハロー健康相談24
◆ セカンドオピニオンアレンジサービス
◆ 社長のための労務相談ホットラインサービス
保険金をお支払いできない主な場合
  • ●急激・偶然・外来の事故によらないケガ
  • ●むちうち症、腰痛などのうち画像検査等で異常が
    認められないもの
  • ●次の事由により生じたケガなど
    ・故意または重大な過失
  • ・地震、噴火、津波
    (地震・噴火・津波危険補償特約セット時はお支払いします。)
  • ・自動車・バイク・クレーンなどの無資格運転・酒気帯び運転
  • ・戦争、革命、内乱、暴動
  • ・放射線照射・放射能汚染
・・・など
雇用
リスク
雇用リスクでは、解雇やハラスメント等は不当であるとして従業員から損害賠償請求された場合に補償します。
 不当解雇やハラスメントなどに対する賠償責任
不当解雇、セクハラ、パワハラなどによる損害賠償請求を補償します。
保険金をお支払いできない主な場合
  • 次の事由による損害
  • ●法令・契約に違反することを知っていながら行った行為
  • ●遡及日(この補償の初年度保険期間開始日)
    より前に行われた不当な解雇など
  • ●遡及日以前に損害賠償請求されるおそれがあることを
    知っていた場合
  • ●ケガ・病気または財物の損壊
  • ●他の会社などと次のいずれかの取引が有効になった日の後の行為
    ・合併、統合、子会社化
    (注) これらの取引が有効になった日の後の行為を
    補償するためには、所定のお手続きが必要です。
  • 次の事由を原因とする弁護士への相談
  • ●2014 年8 月29 日以前になされていた不当な行為の申立て
  • ●遡及日以前になされていた不当な行為の申立て
・・・など
賠償
責任
賠償責任では、業種に合わせた補償内容を基本補償とオプション補償に分けてご用意しています。
  • 1. 事業活動における対人・対物事故等の賠償責任
    貴社の事業活動において、他人にケガをさせてしまった場合や他人の物を壊してしまった場合などに、損害賠償金はもちろん、様々な費用を補償します。
    2. 基本補償の拡張補償
    • ◆ 工事中に直接作業していた部分を壊した場合
    • ◆ 工事の完成物自体が壊れた場合
    • ◆ 国内向けに販売した商品が原因で、海外で事故が発生した場合
    • ◆ 元請の保険を使わず、事故対応をしたい場合
    3. 受託・保管物の補償
    受託・保管物が壊れたり、紛失した場合や盗まれた場合に補償します。
    4. 借家人の大家さんに対する賠償責任の補償
    業務で使用するために借用している戸室の損壊について、貸主に対する法律上の損害賠償責任を補償します。
    5. 個人情報が漏洩した場合の補償
    業務のために管理している個人情報の漏洩が発覚した場合の、法律上の損害賠償責任を補償します。
    保険金をお支払いできない主な場合
    • 次の事由による損害
    • ●故意
    • ●地震、噴火、洪水、津波、高潮
    • ●戦争、革命、内乱、暴動
    • ●核燃料物質等の放射性・爆発性等の有害な特性
    • ●放射線照射・放射能汚染
    • ●石綿(アスベスト)およびその代替物質の発がん性等の
      有害な特性
    • ●医師、弁護士などの専門職業務の遂行
    ・・・など
  • 1. 事業活動における対人・対物事故等の賠償責任
    貴社の事業活動において、他人にケガをさせてしまった場合や他人の物を壊してしまった場合などに、損害賠償金はもちろん、様々な費用を補償します。
    2. 基本補償の拡張補償
    • ◆ 業務中に直接作業していた部分を壊した場合
    • ◆ 製造・販売した商品自体が壊れた場合
    • ◆ 国内向けに製造・販売した商品が原因で、海外で事故が発生した場合
    • ◆ 委託者の保険を使わず、事故対応をしたい場合
    3. 受託・保管物の補償
    受託・保管物が壊れたり、紛失した場合や盗まれた場合に補償します。
    4. リコール費用の補償
    貴社が製造・販売した商品の欠陥が原因で事故が発生し、リコールが必要な場合に補償します。
    5. 借家人の大家さんに対する賠償責任の補償
    業務で使用するために借用している戸室の損壊について、貸主に対する法律上の損害賠償責任を補償します。
    6. 個人情報が漏洩した場合の補償
    業務のために管理している個人情報の漏洩が発覚した場合の、法律上の損害賠償責任を補償します。
    保険金をお支払いできない主な場合
    • 次の事由による損害
    • ●故意
    • ●地震、噴火、洪水、津波、高潮
    • ●戦争、革命、内乱、暴動
    • ●核燃料物質等の放射性・爆発性等の有害な特性
    • ●放射線照射・放射能汚染
    • ●石綿(アスベスト)およびその代替物質の発がん性等の
      有害な特性
    • ●医師、弁護士などの専門職業務の遂行
    ・・・など
  • 1. 事業活動における対人・対物事故等の賠償責任
    貴社の事業活動において、他人にケガをさせてしまった場合や他人の物を壊してしまった場合などに、損害賠償金はもちろん、様々な費用を補償します。
    2. 基本補償の拡張補償
    • ◆ 業務中に直接作業していた部分を壊した場合
    • ◆ 製造・販売した商品自体が壊れた場合
    • ◆ 国内向けに製造・販売した商品が原因で、海外で事故が発生した場合
    • ◆ 委託者の保険を使わず、事故対応をしたい場合
    3. 受託・保管物の補償
    受託・保管物が壊れたり、紛失した場合や盗まれた場合に補償します。
    4. リコール費用の補償
    貴社が製造・販売した商品の欠陥が原因で事故が発生し、リコールが必要な場合に補償します。
    5. 食中毒による休業などの補償
    食中毒や特定感染症が発生したために、店舗を休業せざるを得ない場合に補償します。
    6. 借家人の大家さんに対する賠償責任の補償
    業務で使用するために借用している戸室の損壊について、貸主に対する法律上の損害賠償責任を補償します。
    7. 個人情報が漏洩した場合の補償
    業務のために管理している個人情報の漏洩が発覚した場合の、法律上の損害賠償責任を補償します。
    保険金をお支払いできない主な場合
    • 次の事由による損害
    • ●故意
    • ●地震、噴火、洪水、津波、高潮
    • ●戦争、革命、内乱、暴動
    • ●核燃料物質等の放射性・爆発性等の有害な特性
    • ●放射線照射・放射能汚染
    • ●石綿(アスベスト)およびその代替物質の発がん性等の
      有害な特性
    • ●医師、弁護士などの専門職業務の遂行
    ・・・など
財産
財産では、基本補償にオプション補償を追加でき、補償をさらに手厚くすることができます。 建物や什器等の企業の財産が火災や自然災害などにより被った損害を補償します。
1. 財産に対する火災・落雷等の補償
火災、落雷、風災等によって貴社の所有、使用または管理する財物に発生した損害を補償します。
2. 不測・突発的な事故の補償
不測かつ突発的な事故によって保険の対象に発生した損害を補償します。
3. 水災の補償
台風、暴風雨などによる洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石などの水災によって保険の対象に発生した損害を補償します。
4. 地震の補償
地震または噴火による火災、損壊、埋没、破裂、爆発、津波、洪水その他の水災によって保険の対象に発生した損害を補償します。
5. 屋外設備・装置の補償
保険の対象が所在する敷地内に所在する屋外設備・装置に、火災、落雷、風災等およびその他不測かつ突発的な事故によって発生した損害を補償します。
6. 火災・水災等による休業損失の補償
火災、落雷、風災等および水災やその他不測かつ突発的な事故によって保険の対象が損害を受けた結果として発生した休業損失を補償します。
保険金をお支払いできない主な場合
  • 次の事由による損害
  • ●故意もしくは重大な過失または法令違反
  • ●戦争、革命、内乱、暴動
  • ●地震もしくは噴火またはこれらによる津波
     (「地震の補償」をセットした場合を除きます)
  • ●核燃料物質等の放射性・爆発性等の有害な特性
  • ●保険の対象である設備・什器等または商品・製品等が
    屋外にある間に生じた事故
  • ●冷凍・冷蔵物について冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・
    変調もしくは機能停止に起因する温度変化
・・・など

知っておきたい業種特有のリスクとは

該当する業種をお選びください。

  • 建設業
    建設工事、土木工事、設備工事、職別工事など。
  • 製造業
    繊維製品、機械器具、金属製品、プラスチック製品、ゴム製品など。
  • 卸売・小売業
    繊維・衣服卸売、建材卸売、百貨店・スーパー、衣類・宝飾品、無店舗小売など。
  • 飲食・食品業
    食料品、飲料品、飲食店、宿泊施設など。
  • その他業種
    不動産、情報サービス、専門サービス、娯楽、人材サービスなど。