ご契約に際しましては、別にお渡しする『重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）』を必ずご覧ください。

• ご契約者や被保険者には、お申込みの際に、「事故（損害）発生の可能性にかかわる重要な事項」として、弊社が申込書の告知事項欄に記載した事項（告知事項）について、事実を正確にご回答いただく義務があります（告知義務）。主な告知事項は次のとおりですが、詳細につきましては申込書にてご確認ください。

なお、申込書の告知事項欄に記載した事項（告知事項）は、ご契約時に申込書に正確に記載してください。弊社の損害保険募集人は、告知受領権および保険契約締結の代理権を有しております。告知事項に対し故意または重大な過失によって事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には「告知義務違反」としてご契約を解除させていただくことがあります。ご契約を解除させていただいた場合、保険金をお支払いできません^（注）のでご注意ください。

（注）既に保険金をお支払いしていたときは、その返還を請求させていただくことがあります。

• ご契約者または被保険者には、ご契約の後に保険証券記載の通知事項に変更が生じた場合に、保険会社に通知していただく義務があります（通知義務）。
  そのような場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご連絡ください。故意または重大な過失^（注1）によって、通知が遅滞なくなされなかった場合は「通知義務違反」としてご契約を解除させていただくことがあります。ご契約を解除させていただいた場合、保険金をお支払いできません^（注2）のでご注意ください。

主な通知事項は告知事項に該当する項目ですが、詳細は、保険証券に記載された通知事項でご確認ください。

• 転居等に伴い家財を移転した場合には、上記の通知義務に該当するため、遅滞なく取扱代理店または弊社にご連絡ください。また、転居等により保険契約を途中で解約される場合には、取扱代理店または弊社へご連絡ください。保険期間のうち未経過の期間に対し、弊社所定の条件割合にて解約返還保険料をお支払いできる場合があります。満期日まで1か月に満たない時点でのご解約の際には、解約返還保険料はありません。

• 地震保険割引適用のための確認資料については、ご契約者ご自身でご用意いただく必要がございます。
• 「建築年割引」適用の場合「新築年月」が確認できない資料については、確認資料となりませんのでご注意ください。
• 「建築年割引」適用のために、建物登記簿謄本（全部事項証明書）または登記事項要約書を確認資料とする場合は、表題部（主たる建物の表示）の「原因及びその日付」で新築年月が確認できることが必要です。

• 地震保険の保険料に対しては、所得税の課税所得控除ならびに個人住民税の地震保険料控除が受けられます。（2009年（平成21年）12月現在）
  （今後の税制改正により変更となるケースがあります。）

• 事故が発生した際は、直ちに弊社の24時間事故受付サービス（通話料無料）または取扱代理店にお知らせください。
  賠償事故が発生した場合は、解決にあたり事前に弊社の承認が必要ですのでご相談ください。

  事故時のご連絡（24時間受付）　0120-01-9016（通話料無料）

• 保険期間が1年を超えるご契約については、ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解除を行なうことができます。
  ただし、クーリングオフの対象とならないご契約もありますので、詳細は、事前にお渡しする「重要事項説明書（ご契約概要・注意喚起情報）」にてご確認ください。