地震保険

割引制度・地震保険料控除制度

地震保険の割引制度

地震保険には、住宅の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります(地震保険の保険期間の開始日によって適用できる割引が異なります。)。下記いずれかの適用できる条件を満たす場合、確認資料をご提出いただければ割引が適用されます。なお、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降のご契約期間について適用されます。

割引
(注)
割引率
適用できる条件
確認資料
建築年
割引
10%
1981年(昭和56年)6月1日以降 に新築された建物である場合
  • 建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等(注1)が発行(注2)する書類(写)
  • 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)

(ただし、いずれの資料も記載された建築年月等により昭和56年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。)

  • (注1)国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等
  • (注2)建築確認申請書(写)など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
耐震等級割引
等級1:10%
等級2:30%
等級3:50%
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合
  • 国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合
  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関(注1)により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること(耐震等級割引の場合は耐震等級)を証明した書類(写)(注2)(注3)(注4)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(写)(注3)
  • ①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)(注5)および②「設計内容説明書」など"免震建築物であること"または"耐震等級"が確認できる書類(写)(注4)

  • (注1)登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。(「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。)
  • (注2)例えば以下の書類が対象となります。
  • 品確法に基づく建設住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)
  • 耐震性能評価書(写)(耐震等級割引の場合に限ります。)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取 得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • 長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作 成した「技術的審査適合証」(写)
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写)
  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全 体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写)など
  • (注3)以下に該当する場合には、耐震等級割引(30%)が適用されます。
  • 書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関(「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者)に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類(写)で耐震等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
  • (注4)以下に該当する場合には、耐震等級割引(新築は30%、増築・改築は10%)が適用されます。
  • 「技術的審査適合証」において、"免震建築物であること"または"耐震等級"が確認できない場合
  • 「認定通知書」など上記@の書類のみご提出いただいた場合
  • (注5)認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。
免震
建築物
割引
50%
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合
耐震診断割引
10%
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(1981年(昭和56年)6月1日施行)における耐震基準を満たす場合
  • 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)
  • 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など)

(注)複数の割引を重複して適用することはできません。

地震保険料控除制度

  • ご契約者が個人の場合、払い込みいただいた地震保険料のうち、所定の金額については、税法上の地震保険料控除の対象となります。
  • 下記は2017年1月現在の税法上の取扱概要を記載したものです。今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。

概要

 
所得税の取扱い
住民税の取扱い
対象契約
地震保険
控除額
最高5万円
最高2万5千円
控除対象額
払込地震保険料の全額(注)
払込地震保険料の半額(注)

(注)地震保険の保険期間が1年を超える場合(地震保険長期契約)で、一括で保険料を払い込みいただいた場合には、払い込みいただいた保険料を地震保険の保険期間で除した額が毎年の控除対象額となります。分割払の場合には、実際にその年中に払い込みいただいた地震保険料が、控除対象額となります。

このページにおけるご注意

※この情報は2017年1月1日現在のものです。

このページは保険の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレットをご覧いただくか、取扱代理店または弊社にお問い合せください。
また、ご契約に際しましては、事前に重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ずご覧ください。

無断での使用・複製は禁じます。

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最終更新日:2016/12/29 W-000771