地震保険

補償内容

保険金をお支払いする場合

地震もしくは噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)を原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象である建物または家財に生じた損害が、「全損」、「半損」または「一部損」に該当した場合に、保険金をお支払いします。
保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度※1に応じて地震保険のご契約金額の一定割合(100%、50%、または5%)をお支払いします。

<損害の認定基準>(建物・家財それぞれに損害の程度を認定します。)

損害の
程度※1
建物(①②または③)
家財
①主要構造部※2の損害額
②焼失または流失した床面積
③床上浸水
損害額
全損
建物の時価の50%以上
建物の延床面積の70%以上
家財の時価の80%以上
半損
建物の時価の20%以上50%未満
建物の延床面積の20%以上70%未満
家財の時価の30%以上80%未満
一部損
建物の時価の3%以上20%未満
建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損・半損・一部損に至らないとき
家財の時価の10%以上30%未満

お支払いする保険金

損害の程度※1
お支払いする保険金※3
全損
地震保険のご契約金額の100%(時価限度)
半損
地震保険のご契約金額の50%(時価の50%限度)
一部損※4
地震保険のご契約金額の5%(時価の5%が限度)

※1 損害の程度の認定は、「地震保険損害認定基準」に従います。「地震保険損害認定基準」についてはご契約のしおりをご参照ください。

※2 軸組・基礎・屋根・外壁など、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいいます。

※3 1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金の総額が11兆3,000億円を超える場合、算出された支払保険金の総額に対する11兆3,000億円の割合により削減されることがあります。(2016年(平成28年)6月現在)
<ご参考>
東日本大震災が発生した際には、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。

※4 損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金をお支払いできません。

※5 地震保険をセットする火災保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備などの付属物を含める場合、建物の保険金額にはこれらの付属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構造部(主要構造部については、上記※2をご参照ください。)に着目して建物全体の損害を認定しています。したがって、付属物のみに損害が発生した場合などは、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、取扱代理店または弊社にその旨ご相談ください。

保険金をお支払いできない主な場合

  • ご契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人等の故意もしくは重大な過失または法令違反
  • 保険の対象の紛失または盗難
  • 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
  • 地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた事故

…など

このページにおけるご注意

※この情報は2016年6月1日現在のものです。

このページは保険の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレットをご覧いただくか、取扱代理店または弊社にお問い合せください。
また、ご契約に際しましては、事前に重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ずご覧ください。

無断での使用・複製は禁じます。

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最終更新日:2016/06/24 W-000743