控除証明書について よくいただくご質問

生命保険料控除制度改定についてのよくあるご質問

ご質問
生命保険料控除証明書の「新旧制度」の区分について教えてください。
回答

「生命保険料控除証明書」と記載がある場合

⇒ 「新制度」の生命保険料控除対象となります。

「生命保険料控除証明書(一般:旧制度)」と記載がある場合

⇒ 「旧制度」の生命保険料控除対象となります。

送付時期についてのよくあるご質問

Q1
控除証明書はいつどのように送付されますか?
Q2
今年、地震保険をセットした火災保険に加入しましたが、控除証明書はいつ送られますか?
Q3
今年、既に加入していた火災保険の保険期間の中途で新たに地震保険に加入しましたが、控除証明書はいつ送られますか?
Q4
現在加入している契約が今年12月に満期を迎えます。継続して契約し、契約更改の手続時には保険料を一括で払い込む予定ですが、控除証明書はいつ発行してもらえますか?

対象契約についてのよくあるご質問

Q5
法人名義で契約していますが、控除の対象となりますか?
Q6
個人名義で契約していますが、どんな契約が保険料控除の対象になりますか?
Q7
今年、長期の地震保険契約に加入し保険料を一括で払い込みましたが、地震保険料控除の対象となるのは保険料の払い込みを行った年だけですか。

控除額についてのよくあるご質問

Q8
地震保険料控除制度の控除限度額はいくらですか?
Q9
同一契約で「地震保険料控除」および「長期損害保険料控除(経過措置)」のいずれも適用対象となる場合、保険料控除はどうなりますか?
Q10
複数の契約があり「地震保険料控除」および「長期損害保険料控除(経過措置)」のいずれも適用対象となる場合、保険料控除はどうなりますか?
Q11
地震保険を複数契約している場合、保険料控除はどうなりますか?
Q12
生命保険料控除制度の控除限度額はいくらですか?
Q13
分割払で契約している場合、本年分の保険料控除申告の対象となる控除対象保険料は、いつからいつまで払ったものですか?
Q14
実際に支払った保険料と、控除証明書に記載されている控除対象保険料が違うのですが?(支払った保険料の方が多い)

その他のよくあるご質問

Q15
控除証明書を再発行してもらいたいのですが、どうしたらよいですか?
Q16
改姓したので、新しい名前で再発行してもらえますか?
Q17
昨年以前の控除証明書は再発行してもらえますか?
Q18
保険の契約者は母ですが、保険料は息子の私が払っているので、私(息子)名義で控除証明書を再発行してもらえますか?

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Q1
控除証明書はいつどのように送付されますか?
A1
①控除証明の種類
②対象商品
(代表的なもの)
③発送形態と
発送時期

地震保険料控除(*1)

ホームライフ総合保険、
リビングサポート保険
等 地震保険(*2)がセットされた契約 

初年度…保険証券に添付(*3)(*4)

(ミシン目より切り離してご使用ください。)

長期契約で2年目以降…ハガキ(保険料控除および地震保険に関するご案内)にて10月頃より順次送付

生命保険料控除

メディカル総合保険、医療費用保険、介護費用保険
等 病気の補償がセットされた契約

※保険期間開始が2011年12月31日以前のご契約

初年度…証券に添付(*5)

(ミシン目より切り離してご使用ください。)

長期契約で2年目以降…「ご契約内容のお知らせ」の1枚目に表示し10月頃より順次送付(キリトリ線から切り離してご使用ください。なお、保険料がお支払い済みの場合は、*マークが表示されます。)

介護医療保険料控除(*6)

メディカル総合保険、医療費用保険、介護費用保険、こども総合保険
等 病気の補償がセットされた契約

※保険期間開始が2012年1月1日以降のご契約

初年度…証券に添付(*5)

(ミシン目より切り離してご使用ください。)

長期契約で2年目以降…「ご契約内容のお知らせ」の1枚目に表示し10月頃より順次送付(キリトリ線から切り離してご使用ください。なお、保険料がお支払い済みの場合は、*マークが表示されます。)

  • 【ご注意】個人名義のご契約のみが、控除の対象となります。
  • 【ご注意1】(*1) 損害保険料控除廃止に伴う経過措置の対象となるご契約も含まれます。地震保険料控除について
  • 【ご注意2】(*2) 地震保険料控除とは、ご契約者またはご契約者と生計を一にする配偶者その他の親族が所有し、常に住宅として使用される「居住用建物」または「生活用動産(家財)」を保険の対象とする地震保険契約に限ります。
  • 【ご注意3】(*3) 一部の商品については初年度からハガキにて送付いたします。
  • 【ご注意4】(*4) 保険開始を12月とする初回保険料口座振替契約で、初回保険料の引去りが保険開始月の翌月になるご契約については、翌年の1月に初回保険料を払い込みいただくこととなりますので、その保険料は翌年の保険料控除の対象となります。このため保険証券には添付せず、翌年10月頃よりハガキにて順次送付いたします。
  • 【ご注意5】(*5) 「ご契約内容のお知らせ」の発送対象とならない契約(保険期間3年未満)は、初年度は証券に添付されます。2年目以降はハガキにて保険料控除証明書単独で発送されます。ただし、介護医療保険料控除の対象となる地震・噴火・津波危険補償特約付帯の所得補償保険は、初年度からハガキにて損害保険料控除証明書が送付されます。
  • 【ご注意6】(*6) 以下の(ア)(イ)に該当する場合、新制度の「介護医療保険料控除」の対象となります。
    (ア) 対象
    介護または医療等を補償する保険契約の主契約または特約。保険料控除の対象は、主契約または付帯される特約毎に判定し、該当した保険料が控除対象となります。
    (イ) 適用時期
    「介護医療保険料控除」が適用される契約は以下(a)(b)の通りです。(a)(b)のいずれにも該当しない既存の契約は引続き旧制度の「一般生命保険料控除」が適用されます。
  • (a) 保険始期日が2012年1月1日以降の契約(継続契約を含む。)
  • (b) 保険始期日が2011年12月31日以前の契約で、2012年1月1日以降に介護医療保険料控除の対象となる特約の中途付帯が行われた契約

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Q2
今年、地震保険をセットした火災保険に加入しましたが、控除証明書はいつ送られますか?
A2

保険開始日が本年内の場合、保険料控除の対象となるご契約の控除証明書については、ご契約後に送付される保険証券に添付しております。ミシン目より切り離してご使用ください。

  • ※1 一部の商品については初年度からハガキにて送付いたします。
  • ※2 保険始期を12月とする初回保険料口座振替契約で、初回保険料の引去りが保険始期月の翌月になるご契約については、翌年の1月に初回保険料を払い込みいただくこととなりますので、その保険料は翌年の保険料控除の対象となります。このため保険証券には添付せず、翌年10月頃よりハガキにて順次送付いたします。

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Q3
今年、既に加入していた火災保険の保険期間の中途で新たに地震保険に加入しましたが、控除証明書はいつ送られますか?
A3

中途で加入した地震保険契約の控除証明書は、ハガキ(保険料控除および地震保険に関するご案内)にて10月頃より順次送付いたします。

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Q4
現在加入している契約が今年12月に満期を迎えます。継続して契約し、契約更改の手続時には保険料を一括で払い込む予定ですが、控除証明書はいつ発行してもらえますか?
A4

契約更改の手続完了後、保険料控除の対象となるご契約の控除証明書につきましては、保険証券に添付して送付いたしますので、ミシン目より切り離してご使用ください。
ただし、お急ぎの場合は、契約更改の手続を完了した時点で控除証明書を発行できますので、契約更改時に取扱代理店または弊社営業店にお申し出ください。
この場合、後日保険証券に添付して送付する控除証明書につきましては、ご使用できませんので破棄いただきますようお願いいたします。

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Q5
法人名義で契約していますが、控除の対象となりますか?
A5

保険料控除制度は、個人名義のご契約のみが控除の対象となります。

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Q6
個人名義で契約していますが、どんな契約が保険料控除の対象になりますか?
A6

保険料控除には「地震保険料控除」と「生命保険料控除」ならびに「介護医療保険料控除」があります。

●「地震保険料控除」の対象となるご契約は、地震保険(注)がセットされたご契約です。
商品名…ホームライフ総合保険/リビングサポート保険/住宅総合保険/住宅火災保険/積立生活総合保険 など

(注)ご契約者またはご契約者と生計を一にする配偶者その他の親族が所有し、常に住宅として使用されている「居住用建物」または「生活用動産(家財)」を保険の対象とする地震保険契約に限ります。

地震保険料控除について

●損害保険で「生命保険料控除」の対象となるご契約は、病気の補償がセットされたご契約です。
商品名…メディカル総合保険/終身医療保険/所得補償保険/団体長期障害所得補償保険 など(一部対象外となる保険料があります。)
なお介護または医療等を補償する保険契約の主契約または特約で、以下の場合には、2012年より創設された「介護医療保険料控除」の対象になります。
  • (a)  保険開始日が2012年1月1日以降のご契約(継続契約を含む)
  • (b)  保険開始日が2011年12月31日以前のご契約で、2012年1月1日以降に介護医療保険料控除の対象となる特約が保険期間の中途で追加されたご契約

なお、「平成18年度税制改正」により、損害保険料控除制度が廃止されました。このため、従来は損害保険料控除の対象であった地震保険のセットされていない火災保険契約や傷害保険契約等は、平成19年以降、保険料控除の対象となりません。(一部経過措置があります。)経過措置について

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Q7
今年、長期の地震保険契約に加入し保険料を一括で払い込みましたが、地震保険料控除の対象となるのは保険料の払い込みを行った年だけですか。
A7

2年目以降も地震保険料控除の対象となります。

長期の地震保険契約で保険料の払込方法が「一時払」の場合、払い込みいただいた保険料を保険期間の年数で割った額が毎年の地震保険料控除の対象となります。

今年の保険料控除証明書は、ご契約後に送付される保険証券に添付しておりますので、ミシン目より切り離してご使用ください。なお、2年目以降の保険料控除証明書は、ハガキ(保険料控除および地震保険に関するご案内)にて毎年10月頃より順次送付いたします。

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Q8
地震保険料控除制度の控除限度額はいくらですか?
A8

所得税は50,000円、住民税は25,000円が限度額です。
また、長期損害保険料控除(経過措置)の控除限度額につきましては、所得税が15,000円、住民税が10,000円です。なお、実際の控除額は、その年に払い込みいただいた保険料の額に応じて、所定の計算式により計算した金額となります。控除額について

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Q9
同一契約で「地震保険料控除」および「長期損害保険料控除(経過措置)」のいずれも適用対象となる場合、保険料控除はどうなりますか?
A9

「地震保険料控除」または「長期損害保険料控除(経過措置)」のいずれか一方を選択していただきます。

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Q10
複数の契約があり「地震保険料控除」および「長期損害保険料控除(経過措置)」のいずれも適用対象となる場合、保険料控除はどうなりますか?
A10

それぞれのご契約ごとに「地震保険料控除」または「長期損害保険料控除(経過措置)」のいずれか一方を選択し、控除額を算出のうえ合算します。 ただし、合算した場合の控除限度額は所得税が50,000円、住民税は25,000円となります。

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Q11
地震保険を複数契約している場合、保険料控除はどうなりますか?
A11

それぞれの契約ごとに控除額を算出のうえ合算します。
ただし、合算した場合の控除限度額は所得税が50,000円、住民税は25,000円となります。

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Q12
生命保険料控除制度の控除限度額はいくらですか?
A12

所得税は50,000円、住民税は35,000円が限度額です。<旧制度(2011年12月31日以前が保険始期の契約に適用)の限度額です。>
2012年1月1日以降の「介護医療保険料控除」については、所得税が40,000円、住民税が28,000円となります。なお、実際の控除額は、その年に払い込みいただいた保険料の額に応じて、所定の計算式により計算した金額となります。

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Q13
分割払で契約している場合、本年分の保険料控除申告の対象となる控除対象保険料は、いつからいつまで払ったものですか?
A13

今年の1月から12月末までの間に払い込みいただいた保険料です。
保険証券に添付しております控除証明書につきましては、1回分の控除対象保険料を表示しておりますので、今年12月末までの払い込み回数を乗じた金額を申告書にご記入ください。
ハガキ(保険料控除および地震保険に関するご案内)にて送付する控除証明書につきましては、今年12月末まで保険料を払い込みいただいたものとして算出した本年分の控除対象保険料を表示しています。

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Q14
実際に支払った保険料と、控除証明書に記載されている控除対象保険料が違うのですが?(支払った保険料の方が多い)
A14

ご契約の内容によっては、セットされている特約保険料の一部が控除対象外となる場合がありますので、実際に払い込みいただいた保険料と控除証明書に記載される控除対象保険料が異なることがあります。
介護医療保険料控除の場合、介護または医療を補償する保険契約の主契約またはセットされる特約毎に判定し、該当した保険料が控除対象となります。
(身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる特約等については対象となりませんのでご注意ください。)

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Q15
控除証明書を再発行してもらいたいのですが、どうしたらよいですか?
A15

取扱代理店または弊社営業店に契約者ご本人さまから直接お申し出ください。

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Q16
改姓したので、新しい名前で再発行してもらえますか?
A16

再発行の前に、ご契約内容の変更(改姓)お手続が必要となります。
また、相続などで契約者が変更となり、相続人である新契約者が自ら払い込まれた保険料について控除証明書の発行を希望される場合につきましても、事前にご契約内容の変更(契約者変更)お手続が必要となります。ご契約の取扱代理店または弊社営業店にて承っておりますので、控除証明書の再発行とあわせて、契約者ご本人さまから直接お申し出ください。

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Q17
昨年以前の控除証明書は再発行してもらえますか?
A17

還付申告ができる過去5年間の範囲で遡っての再発行が可能です。(還付申告ができる期間は還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間です。) お手数ですが、ご契約の取扱代理店または弊社営業店に契約者ご本人さまから直接お申し出ください。

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Q18
保険の契約者は母ですが、保険料は息子の私が払っているので、私(息子)名義で控除証明書を再発行してもらえますか?
A18

弊社では、税法の定めによりご契約者様以外の名義で控除証明書の発行はできません。
ご契約者様以外の方が保険料を負担されている場合は、そのことがわかる証拠書類を申告書類に添付することにより控除を受けることができる場合があります。
詳細につきましては申告窓口(税務署)にご確認ください。

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最終更新日:2015/12/25 CO-000335