プロパティーガード(企業財産保険)

企業が所有する財産を取り巻くリスクは、火災等の事故に加え、近年の地球温暖化や環境の変化に伴う自然災害など、ますます多様化しています。また、これらの事故や災害がもたらす損害は、建物や機械設備の損壊といった直接損害に加え、事業中断による利益損失や営業・操業継続に要する間接損害もあり、企業の事業活動に大きな影響を及ぼします。

万一災害にあった場合に、事業の早期復旧、早期再開のために、AIUのプロパティーガードが貴社をサポートします。

店舗休業補償特約:主に店舗・事務所・作業所向けの休業損失補償

お支払いの対象となる事故

事故の種類の選択はできません。

基本の補償

1火災、落雷、破裂・爆発

2風災・雹災(ひょうさい)・雪災

3水災

4物体の落下、飛来、衝突等

4漏水、放水、溢水(いっすい)

6騒擾(そうじょう)や集団行動・労働争議

7盗難

817以外の不測かつ突発的な事故

9不測かつ突発的な原因によって電気、ガス、水道、電話等の供給・中継が中断されたこと

お支払いの対象となる事故の詳細は、財物損害補償特約の「お支払いの対象となる事故」をご覧ください。

お支払いする保険金

  1. 次の場合に生じた休業損失と、休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用を、店舗休業保険金としてお支払いします。

  • 上記「お支払いの対象となる事故」の18の事故によって、保険の対象となる店舗や作業場等が損害を受けた結果、営業が休止または阻害された場合
    23の事故による損害については、休業4日目よりお支払いします。
  • 上記「お支払いの対象となる事故」の18の事故によって、直接の仕入先・納入先(構外物件)が損害を受けた結果、保険の対象となる事業所の営業が休止または阻害された場合
    休業4日目よりお支払いします。
  • 上記「お支払いの対象となる事故」の9によって、保険の対象となる店舗や作業場等の営業が休止または阻害された場合
    休業4日目よりお支払いします。
店舗休業保険金のお支払い額
 保険金額(ご契約金額) × 復旧期間内の休業日数(定休日を除きます)(約定復旧期間を限度とします)
  • ※次の算式で求められた額を限度とします。
    休業中の売上減少高 × 支払限度率(注) − 休業中に支出を免れた経常費等の費用
  • (注)「支払限度率」とは、最近の会計年度(1か年間)の粗利益の額に10%を加算した額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。
  • ※休業日数を減少させるために支出した各種追加費用もお支払いの対象となります。
     (「減少できた休業日数 × 保険金額」を限度とします。)
  1. 上記「お支払いの対象となる事故」の1の事故が発生したことによる損失の発生および拡大の防止のために必要・有益な費用を支出した場合、損失防止費用もお支払いします。

保険の対象

  1. 保険証券記載の建物や屋外設備等
  2. 上記1.の所在する敷地内にある被保険者の占有する建物、屋外設備や動産等
  3. 供給者または受入者(注)の敷地内に所在する建物や屋外設備等(構外物件)

(注)原材料等を直接被保険者に供給する者、または製品等を被保険者より受け入れる者

  1. 上記3.の所在する敷地内にある供給者または受入者の占有する建物、屋外設備や動産等(構外物件)
  2. 上記2.の敷地内に所在する建物等のうち他人が占有する部分
  3. 上記2.の敷地内に所在する建物等に隣接するアーケードやそれに面する建物等
  4. 上記2.の敷地内に所在する建物等に通じる袋小路やそれに面する建物等

保険の対象から除くもの

  1. 動物または植物
  2. 日本国外に所在する物件
  3. 自動車(自動三輪車および自動二輪車を含み原動機付自転車を除きます。)

保険金額(ご契約金額)の設定方法

保険金額は、1日あたりの粗利益を基準に設定します。
ただし、1事業所につき、1日あたり200万円を限度とします。

粗利益(営業利益+経常費(従業員の給料、地代、宣伝広告費など))=売上高−商品仕入高・原材料費

保険金支払対象期間(復旧期間)

保険の対象が損害を受けた時からそれを復旧した時までの期間(復旧期間)となります。

ただし、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために、通常必要であると認められる期間を超えないものとし、約定復旧期間を限度とします。

約定復旧期間は次の期間のいずれかから選択できます。
(1か月 ・ 3か月 ・ 6か月 ・ 12か月)

このページにおけるご注意

※この情報は2015年10月1日現在のものです。

このホームページは保険の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレットをご覧いただくか、取扱代理店または弊社にお問い合せください。
また、ご契約に際しましては、事前に重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ずご覧ください。

無断での使用・複製は禁じます。

資料のご請求、ご相談・お申込み

  • 資料請求
  • 代理店のご案内
  • お問合せ

最終更新日:2015/10/01 W-000706