プロパティーガード(企業財産保険)

企業が所有する財産を取り巻くリスクは、火災等の事故に加え、近年の地球温暖化や環境の変化に伴う自然災害など、ますます多様化しています。また、これらの事故や災害がもたらす損害は、建物や機械設備の損壊といった直接損害に加え、事業中断による利益損失や営業・操業継続に要する間接損害もあり、企業の事業活動に大きな影響を及ぼします。

万一災害にあった場合に、事業の早期復旧、早期再開のために、AIUのプロパティーガードが貴社をサポートします。

営業継続費用補償特約:営業継続費用の補償

お支払いの対象となる事故

27 の事故のうち不要なものは外すことができます。

(ただし35 はセットとなります。)

※一部、選択できない組み合わせがあります。

基本の補償

1火災、落雷、破裂・爆発

選択が可能です

2風災・雹災(ひょうさい)・雪災

次の35はセットとなります

3物体の落下、飛来、衝突等

4漏水、放水、溢水(いっすい)

5騒擾(そうじょう)や集団行動・労働争議

6盗難

716以外の不測かつ突発的な事故

基本の補償

8不測かつ突発的な原因によって電気、ガス、水道、電話等の供給・中継が中断されたこと

お支払いの対象となる事故の詳細は、財物損害補償特約の「お支払いの対象となる事故」をご覧ください。

お支払いする保険金

上記「お支払いの対象となる事故」の17の事故によって、保険の対象となる店舗や作業場等が損害を受けた結果、 収益減少を防止または軽減し営業を継続するために支出した費用、または8に よって、収益減少を防止または軽減し営業を継続するために支出した費用のうち、通常要する費用を超える部分(追加費用)を補償します。ただし、保険金支払対象期間(復旧期間)内に支出を免れた費用があるときは、その額を差し引いた額を補償します。

営業継続費用保険金のお支払い額
= 臨時に支出した追加費用 − 復旧期間内に支出を免れた経常費
  • お支払いする保険金はご契約金額を限度とします。ただし、自己負担額を設定した場合は、その自己負担額を控除した額とします。
  • 支払限度額を設定した場合で、営業継続費用の額(自己負担額を設定した場合は、その自己負担額を控除した額)がその支払限度額を上回る場合は、その支払限度額を限度とします。
  • 構外物件が損害を受けたことにより生じた営業継続費用および8の電気、ガス、水道、電話等の供給・中継の中断等によって生じた営業継続費用については、1回の事故につき、ご契約金額の10%を限度として補償します。(支払限度額を設定した場合で、ご契約金額の10%がその支払限度額を上回る場合は、その支払限度額を限度とします。自己負担額を設定した場合は、その自己負担額を控除した金額に対し、ご契約金額の10%または支払限度額のいずれか低い額を限度とします。)

保険の対象

  1. 保険証券記載の建物や屋外設備等
  2. 上記1.の所在する敷地内にある被保険者の占有する建物、屋外設備や動産等
  3. 供給者または受入者(注)の敷地内に所在する建物や屋外設備等(構外物件)

(注)原材料等を直接被保険者に供給する者、または製品等を被保険者より受け入れる者

  1. 上記3.の所在する敷地内にある供給者または受入者の占有する建物、屋外設備や動産等(構外物件)
  2. 上記2.の敷地内に所在する建物等のうち他人が占有する部分
  3. 上記2.の敷地内に所在する建物等に隣接するアーケードやそれに面する建物等
  4. 上記2.の敷地内に所在する建物等に通じる袋小路やそれに面する建物等

保険の対象から除くもの

  1. 動物または植物
  2. 日本国外に所在する物件
  3. 自動車(自動三輪車および自動二輪車を含み原動機付自転車を除きます。)

保険金額(ご契約金額)の設定方法

1敷地内ごとにご契約金額を定めます。

事故発生後の復旧期間中に通常の営業、または生産活動を継続するために特別に必要とする費用を見積り、ご契約金額としてお決めください。

例えば、次のような追加費用をご契約金額として見積ります。

  • 仮店舗・仮工場のための費用(賃借料、移転費用、動力費、水道光熱費、通信費等)
  • 商品・製品の外注化、他社製品の購入のための費用
  • 資材、原材料、商品等の緊急仕入れに伴う割高費用
  • 臨時に増加した残業代、アルバイト・パート等の人件費
  • 営業継続のための通常経費を超える費用

…など

ただし、次の費用は追加費用に含まれません。

  • お支払いする事故の有無にかかわらず営業を継続するために支出を要する費用
  • 損害を受けた保険の対象を復旧するために要する費用
  • 一時的使用のために取得した物の復旧期間終了時における時価部分
  • 財物損害補償の修理付帯費用保険金または利益損失補償の収益減少防止費用として支払われる額

保険金支払対象期間(復旧期間)

保険の対象が損害を受けた時から、それを復旧した時までの期間(復旧期間)となります。

ただし、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために、通常要すると認められる期間を超えないものとし、12か月を限度とします。

補償を広げるオプション特約
  • 水災危険補償特約
  • ビル付帯設備電気的・機械的事故補償特約
  • 工場内受配電設備電気的・機械的事故補償特約

このページにおけるご注意

※この情報は2015年10月1日現在のものです。

このホームページは保険の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレットをご覧いただくか、取扱代理店または弊社にお問い合せください。
また、ご契約に際しましては、事前に重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ずご覧ください。

無断での使用・複製は禁じます。

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最終更新日:2015/10/01 W-000706