プロパティーガード(企業財産保険)

企業が所有する財産を取り巻くリスクは、火災等の事故に加え、近年の地球温暖化や環境の変化に伴う自然災害など、ますます多様化しています。また、これらの事故や災害がもたらす損害は、建物や機械設備の損壊といった直接損害に加え、事業中断による利益損失や営業・操業継続に要する間接損害もあり、企業の事業活動に大きな影響を及ぼします。

万一災害にあった場合に、事業の早期復旧、早期再開のために、AIUのプロパティーガードが貴社をサポートします。

利益損失補償特約:主に工場・大規模店舗向けの利益損失補償

お支払いの対象となる事故

27 の事故のうち不要なものは外すことができます。

(ただし35 はセットとなります。)

※一部、選択できない組み合わせがあります。

基本の補償

1火災、落雷、破裂・爆発

選択が可能です

2風災・雹災(ひょうさい)・雪災

次の35はセットとなります

3物体の落下、飛来、衝突等

4漏水、放水、溢水(いっすい)

5騒擾(そうじょう)や集団行動・労働争議

6盗難

716以外の不測かつ突発的な事故

基本の補償

8不測かつ突発的な原因によって電気、ガス、水道、電話等の供給・中継が中断されたこと

お支払いの対象となる事故の詳細は、財物損害補償特約の「お支払いの対象となる事故」をご覧ください。

お支払いする保険金

上記「お支払いの対象となる事故」の17の事故によって保険の対象となる店舗や工場などが損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた利益損失(喪失利益および収益減 少防止費用)、または8によって営業が休止または阻害されたために生じた利益損失を利益保険金としてお支払いします。

2508の事故の場合、事故が発生した日の午前0時から24時間以内に生じた利益損失についてはお支払いしません。

保険の対象

  1. 保険証券記載の建物や屋外設備等
  2. 上記1.の所在する敷地内にある被保険者の占有する建物、屋外設備やそれらの収容動産
  3. 上記2.の敷地内に所在する建物等のうち他人が占有する部分
  4. 上記2.の敷地内に所在する建物等に隣接するアーケードやそれに面する建物等
  5. 上記2.の敷地内に所在する建物等に通じる袋小路やそれに面する建物等

保険の対象から除くもの

  1. 動物または植物
  2. 日本国外に所在する物件
  3. 自動車(自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。)

保険金額(ご契約金額)の設定方法

保険金額=年間営業収益×約定補償割合(利益率の範囲で設定します。)

損益計算書から算出された利益率を限度にお客さまに任意でお決めいただきますが、すべてカバーできるよう利益率いっぱいに設定していただくことをおすすめします。

ご契約方式

(1)支払限度額方式
事故による休業中の収益減少額を考慮し、1事故の「支払限度額」を設定します。
お支払いする期間は12か月を限度とします。

(2)約定補償期間方式(約定補償期間に関する特約をセットします。)
罹災(りさい)の復旧に要する期間を想定し、その期間を「約定補償期間」として設定する方法です。この期間を限度とし、収益が回復した時までの損害をお支払いします。(最大12か月が限度となります。)

保険金支払対象期間(補償期間)

事故が発生した時から、事故の影響がなくなり営業収益が回復したと認められる時までとなります。

<補償期間の終期に関する特約をセットした場合>

17の事故が発生した時から保険の対象を復旧した時まで、または8の事由が発生した時から電気、ガス、水道、電話等の供給・中継が回復した時までとします。
ただし、17の事故の場合、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために、通常必要であると認められる期間を超えないものとします。

利益損失補償特約の保険金のお支払いの対象となる補償期間、利益損失補償特約の保険金のお支払い対象

  • ※約定補償割合が実際の利益率より大きいときは、上記算式の「約定補償割合」を「利益率」と読み替えます。
  • ※保険金額が事故発生直前12か月間の営業収益に約定補償割合を乗じた額の80%より少ない場合は、保険金が削減される場合があります。
  • ※「約定補償期間方式」の場合は、約定補償期間および保険金額が限度となります。
  • ※「支払限度額方式」の場合は、12か月間および支払限度額が限度となります。
  • 2風災・雹災(ひょうさい)・雪災、5騒擾(そうじょう)、集団行動、労働争議の事故や、8の電気、ガス、水道、電話等の供給・中継の中断等については、事故が発生した日の午前0時から24時間内に生じた利益損失の額をお支払い額から差し引きます。
補償を広げるオプション特約
  • 水災危険補償特約
  • ビル付帯設備電気的・機械的事故補償特約
  • 工場内受配電設備電気的・機械的事故補償特約

このページにおけるご注意

※この情報は2015年10月1日現在のものです。

このホームページは保険の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレットをご覧いただくか、取扱代理店または弊社にお問い合せください。
また、ご契約に際しましては、事前に重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ずご覧ください。

無断での使用・複製は禁じます。

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最終更新日:2015/10/01 W-000706