プロパティーガード(企業財産保険)

企業が所有する財産を取り巻くリスクは、火災等の事故に加え、近年の地球温暖化や環境の変化に伴う自然災害など、ますます多様化しています。また、これらの事故や災害がもたらす損害は、建物や機械設備の損壊といった直接損害に加え、事業中断による利益損失や営業・操業継続に要する間接損害もあり、企業の事業活動に大きな影響を及ぼします。

万一災害にあった場合に、事業の早期復旧、早期再開のために、AIUのプロパティーガードが貴社をサポートします。

プロパティーガードの補償内容(財物損害補償特約 基本補償)

お支払いの対象となる物(保険の対象)

事業者の所有、使用または管理する財物(建物、設備・什器(じゅうき)等、商品・製品等、屋外設備・装置)を対象とします。

ただし、下記のものを除きます。

(1)居住の用に供する個人所有の建物

(2)家財

(3)建築中の建物および増築中の建物増築部分

(4)通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの(注)

(5)動物または植物

(6)自動車(自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。)

(7)野積みの動産

(注)特約により保険の対象となる物があります。

お支払いの対象となる事故

27 のうち不要なものは選択して外すことが可能です。

(ただし35 はセットとなります。)

※一部、選択できない組み合わせがあります。

基本の補償

1火災、落雷、破裂・爆発

火災、落雷、破裂・爆発によって保険の対象が受けた損害

(例)落雷による過電流で配電盤が破損した。

(例)プロパンガスの爆発で建物が損壊した。

選択が可能です

2風災・雹災(ひょうさい)・雪災

風災、雹災(ひょうさい)または雪災により、保険の対象が受けた損害
(損害額が1敷地内で20万円以上になった場合にお支払いします。)

(例)台風で屋根が破損した。

次の35はセットとなります

物体の落下、飛来、衝突等

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触、倒壊、または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が受けた損害
なお、保険の対象が屋外設備・装置または屋外設備・装置内収容の動産の場合は、航空機の墜落もしくは接触、飛行中の航空機からの物体の落下または車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が受けた損害に限ります。

(例)第三者の自動車が建物に飛び込み、建物の入り口のシャッターが損壊した。

4漏水、放水、溢水(いっすい)

建物内外の給排水設備の事故または他の戸室で発生した事故に伴い、漏水、放水、溢水(いっすい)が原因で保険の対象が受けた損害。給排水設備自体に生じた損害は除きます。

(例)上階の飲食店(別テナント)から排水があふれ出て、設備・什器(じゅうき)等に水濡れ損害が生じた。

5騒擾(そうじょう)や集団行動・労働争議

数世帯以上の平穏が害されるようなデモや集団行動、労働争議に伴う暴力行為・破壊行為によって保険の対象が受けた損害

6盗難(商品・製品等を除きます。)

建物、屋外設備・装置、設備・什器(じゅうき)等に生じた盗取、破損、汚れによる損害
盗難された保険の対象を回収することができた時は、そのために支出した必要な費用も損害保険金に含めてお支払いします。
なお、盗難の場合は、警察への届出が必要となります。

(注)1個(1組)の価額が30万円を超える貴金属・宝石類、書画・骨董(こっとう)・美術品等を保険証券に明記してご契約した場合、1回の事故につき、1個(1組)ごとに100万円を限度とします。

(例)事務所内のパソコンが盗まれ、その際に入り口の扉を破損された。

7上記16以外の不測かつ突発的な事故(商品・製品等を除きます。)

普通保険約款・特約で定められた保険金をお支払いできない場合に該当する事故は除きます。
建物、屋外設備・装置または設備・什器(じゅうき)等について生じた損害に限ります。

(例)店舗内で、台車をぶつけてショーケースを破損した。

お支払いする保険金(損害保険金と費用保険金をお支払いします。)

損害保険金

お支払いする場合

上記「お支払いの対象となる事故」の17の事故によって保険の対象に生じた損害に対してお支払いします。

(消防または避難に必要な処置によって保険の対象に生じた 損害に対しても損害保険金をお支払いします。)

お支払いする保険金の額

保険金額(ご契約金額)が保険価額(時価額)以上の場合:

損害保険金の額=損害の額(注)

(保険価額を限度とします。)

保険金額(ご契約金額)が保険価額(時価額)を下回る場合:

損害保険金の額=損害の額(注)×(保険金額/保険価額(時価額))

(注)損害が生じた保険の対象を修理することができる場合には、保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。

修理費 - 修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額 - 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 = 損害の額

※損害保険金の額は、損害の額から補償の種類ごとに設定された保険証券記載の自己負担額を差し引いた額とします。
なお、保険証券の免責金額欄に記載がない場合は、自己負担額は適用されません。ただし、支払限度額が設定されている場合は、その額を限度とします。

※特約をセットすることにより、再調達価額でご契約いただくこともできます。

費用保険金

1.臨時費用保険金
お支払いする場合

上記「お支払いの対象となる事故」の15の事故によって損害保険金が支払われる場合、保険の対象が損害を受けたために臨時に生じる費用をお支払いします。

お支払いする保険金の額

損害保険金の30%

(1回の事故につき、1敷地内ごとに500万円を限度とします。)

2.残存物取片づけ費用保険金
お支払いする場合

上記「お支払いの対象となる事故」の17の事故によって損害保険金が支払われる場合、損害を受けた保険の対象の取りこわし費用、取片づけ清掃費用、および搬出費用をお支払いします。

※「商品・製品等盗難危険補償特約/商品・製品等その他不測かつ突発的な事故補償特約」、「ビル付帯設備電気的・機械的事故補償特約」、「工場内受配電設備電気的・機械的事故補償特約」をセットした場合は、それぞれの事故について残存物取片づけ費用保険金をお支払いします。

お支払いする保険金の額

残存物の取片づけに必要な実費

(損害保険金の10%を限度とします。)

3. 修理付帯費用保険金
お支払いする場合

上記「お支払いの対象となる事故」の17の事故によって保険の対象に損害が生じた結果、復旧にあたって発生した下記の費用のうち弊社の承認を得て支出した必要・有益な費用をお支払いします。

  • 損害の原因調査費用、損害の範囲を確定するための調査費用
  • 点検費用、調整費用、試運転費用
  • 仮修理費用
  • 賃借費用、仮設物の設置費用・撤去費用・土地の賃借費用
  • 割増賃金等の費用
お支払いする保険金の額

復旧にあたり必要・有益な実費

(弊社の承認が必要です。1回の事故につき、1敷地内ごとに保険金額(注)の30%相当額または5,000万円のいずれか低い額を限度とします。ただし、居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます。)

(注)保険金額が保険価額を超える場合は保険価額とします。

4. 損害防止費用保険金
お支払いする場合

上記「お支払いの対象となる事故」の1の事故による損害の発生または拡大の防止のために 下記の必要・有益な費用を支出した場合、これをお支払いします。

  • 消火薬剤等の再取得費用
  • 消火活動に使用したことにより損傷した物の修理・再取得費用
  • 消火活動に緊急に投入された人員・器材の費用
お支払いする保険金の額

保険金額(注1)から損害保険金の額を差し引いた残額を限度として実費

(注1)保険金額が保険価額を超える場合は保険価額とします。

(注2)保険金額が保険価額より低い場合は、次のとおりお支払いします。

損害防止費用の額×保険金額/保険価額(時価額)

5. 地震火災費用保険金
お支払いする場合

地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災によって保険の対象の建物、屋外設備・装置または収容動産が一定以上の損害(注)を受けた場合にお支払いします。

(注)建物またはその収容動産:
建物の主要構造部の損害の額がその建物の保険価額の20%以上となった場合、または建物の焼失部分の床面積が延べ床面積の20%以上となった場合
屋外設備・装置またはその収容動産:
屋外設備・装置の損害の額がその保険価額の50%以上となった場合
お支払いする保険金の額

保険金額(注)の5%相当額

(1回の事故につき、1敷地内ごとに一般物件の場合は300万円、工場物件の場合は2,000万円を限度とします。)

(注)保険金額が保険価額を超える場合は保険価額とします。

補償を広げるオプション特約
  • 商品・製品等盗難危険補償特約/商品・製品等その他不測かつ突発的な事故補償特約
  • ビル付帯設備電気的・機械的事故補償特約
  • 工場内受配電設備電気的・機械的事故補償特約
  • 水災危険補償特約A/B
  • 地震・噴火危険補償特約

など

※ご契約のお引受に際しては、弊社所定の条件があります。

このページにおけるご注意

※この情報は2015年10月1日現在のものです。

このホームページは保険の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレットをご覧いただくか、取扱代理店または弊社にお問い合せください。
また、ご契約に際しましては、事前に重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ずご覧ください。

無断での使用・複製は禁じます。

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最終更新日:2015/10/01 W-000706