AIUの建設工事保険は、建築中の建物に不測かつ突発的な事故により、損害が生じた場合、その復旧費を補償する保険です。
総括契約(建設工事保険総括契約に関する特約 保険料確定方式セット)・工事番
ご契約期間中のすべての工事をまとめてサポートします!
工事番の特徴
経営安定
建設中に生じる不測の損害による突然の出費を予算化できます。
安心
保険期間中(ご契約期間:1年間)に貴社が施工しているすべての対象工事をまとめて補償しますので、保険の手配漏れのご心配がありません。
充実
工事現場で保険の対象の荷卸作業を開始した時から補償される荷卸危険補償特約と、復旧に必要な急行貨物割増運賃や、残業による割増賃金などの費用をお支払いする特別費用補償特約が自動的にセットされており、補償が充実しています。
簡単
直近会計年度における対象工事の完成工事高をお知らせいただくだけで、年間の保険料を算出しますので、お見積りも簡単です。
便利
保険料分割払の場合、口座振替もご利用いただけます。
効率的
年間総括契約のため、1工事ごとに保険を手配する必要がありません。ご契約後も、1 件ごとに工事内容の通知や保険料の精算をしていただく必要はありませんので、事務処理を効率化できます。
割引制度
直近の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の「建築一式」の総合評定値(P)により、最大30%までの保険料を割引できる場合があります。
工事番の概要
対象となる工事
保険期間中に施工されるビル、工場、住宅などのすべての建物建築工事が対象となります。(増築・改築・改装・修繕工事を含みます。)
次の工事は対象となりませんのでご注意ください
- 解体・撤去・分解または取片づけ工事
- 土木工事を主体とする工事、鋼構造物を主体とする工事
- 建物の基礎工事、付帯工事のみを施工する工事
- 1工事の請負金額が10億円を超える工事
- JV工事(発注者より一括して発注される場合)
保険の対象
工事現場における次の物が保険の対象となります。
工事の目的物
上記
に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工、その他の仮工事の目的物
工事用仮設物(電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備および保安設備に限ります。)
現場事務所、宿舎、倉庫、その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている什(じゅう)器・備品(家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具に限ります。)
工事用材料および工事用仮設材
※上記
〜
については、その工事専用でない場合には、特別の約定がない限り、保険の対象に含まれません。
※工事現場とは、請負契約書記載の工事の場所です。この工事の場所以外に資材置場や仮設建物があり、この工事専用の用途である場合には、申込書に明記して、工事現場に含めることができます。
以下の物は保険の対象から除外されますのでご注意ください
- 据付機械設備等の工事用仮設備(据付費および付帯設備費を含みます。)および、工事用機械器具ならびにこれらの部品
- 航空機、船舶、水上運搬用具、機関車、自動車、その他の車両
- 設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券、その他これらに類する物
保険契約者
発注者または受注者(請負業者)などの工事関係者が保険契約者となります。
被保険者
工事業者(元請負業者)、発注者、下請負業者、専門工事業者などの工事関係者となります。また、工事用仮設物などにリース物件がある場合には、リース業者(所有者)も被保険者に含めてご契約ください。
保険期間(保険責任期間)
保険期間は1年間とし、保険期間中に発生した事故を補償します。個々の工事ごとの保険責任期間(補償の対象となる期間)は、下の図のとおりです。
また、工事番では、荷卸危険補償特約が自動でセットされており、荷卸危険も補償します。工事用材料および工事用仮設材を、工事現場において輸送用具から荷卸作業を開始した時より、補償を開始します。

保険金額
保険契約締結時の直近の会計年度(1年間)における対象工事の完成工事高の税込総額を保険金額とします。
- 除外工事の金額が算入されているときはその金額を控除します。
- 対象とする工事を限定してご契約いただく場合(民間発注工事のみ等)は、直近会計年度における工事実績の内訳を対象工事・対象外工事ごとに分類把握できる資料(工事経歴書等)をご用意ください。
補償内容
お支払いする保険金
このホームページにおけるご注意
※この情報は2010年12月1日現在のものであり、補償内容や保険料などが改定となる場合があります。
このホームページは保険の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレットをご覧いただくか、取扱代理店または弊社にお問い合せください。
また、ご契約に際しましては、事前に重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ずご覧ください。
無断での使用・複製は禁じます。
最終更新日:2010/12/28 W-000415







