※ただし、使用者賠償責任限定補償特約（死亡のみ補償）および使用者賠償責任補償特約における損害賠償保険金、または過労などによる脳・心臓疾患、精神障害を原因とする死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、および自殺行為による身体の障害に対する保険金のお支払いには、労災の給付決定などの認定が必要となります。

見舞金・弔慰金として被災者やそのご家族にお渡しいただけます。

貴社の売上高と事業種類から簡単に保険料を算出する方法を採用。そのため保険期間中の人数報告や精算などのお手間がかからず、たとえ従業員の方が増えても保険料は変わりません。ご契約時にご提出いただく書類も売上高の確認書類のみですので、お手続きが簡単です。

※新規設立法人などのご契約の場合は見込売上高に基づく概算保険料での契約となり、保険期間終了後に確定売上高に基づく保険料との差額を精算する必要があります。

※法人が契約者として、従業員全員（事業主・役員含む。）のために負担する保険料は、全額が損金扱いとなります。

法人税基本通達9-3-5、9-3-6の2を準用 2011年12月現在

近年、労災の申請・認定件数ともに高水準で推移している、過労などによる脳・心臓疾患、精神障害を原因として、万一従業員の方が 死亡したり、後遺障害を生じた場合も補償します。

※保険金のお支払いには、労災の給付決定などの認定や、脳・心臓疾患、精神障害を発病した日、および死亡した日または後遺障害を生じた日が保険期間中であることなどが条件となります。（ただし、精神障害を原因とする自殺行為についてはお支払いの要件が異なります。）

貴社の業務に従事する方を幅広く補償します。

事業主・役員、従業員、パート・アルバイトおよび建設業の下請作業員などの補償対象者に加え、派遣社員、製造業における構内下請作業員、建設現場の警備員も補償の対象に含めることができます。

賠償金や弁護士費用なども補償します。

業務中のケガなどにともなう入院・通院補償、万一死亡した場合や後遺障害を負った場合の死亡補償・後遺障害補償などの定額補償はもちろん、業務に従事する方の災害にともない貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償します。

熱中症や日射病、通常経路による通勤途上のケガも補償します。

業務中のケガはもちろん、熱中症・日射病などの「業務による症状」を補償します。また、通常経路の通勤途上のケガも補償します。（使用者賠償責任限定補償特約（死亡のみ補償）を除きます。）