MRP(マネジメントリスクプロテクション保険)

マネジメントリスクプロテクション保険普通保険約款 マネジメント賠償責任特約

役員を取り巻く訴訟リスク

役員を取り巻く訴訟リスク

(1)株主代表訴訟

役員は、具体的な法律・定款違反、または善管注意義務・忠実義務に違反して会社に損害を与えた場合に、会社に対して損害賠償責任を負うことになります。役員の責任追及の主体は会社ですが、6か月以上引き続き株式を所有している株主は、会社に対して役員を訴えるよう請求(提訴請求)することができ、提訴請求から60日を経過しても会社が役員を訴えないときに、株主が会社にかわって、その役員の責任を追及する訴えを提起することができます。これが、株主代表訴訟です。

(※) 2015年5月の会社法改正により、親会社の株主が直接子会社の役員に対して株主代表訴訟を提起できる多重代表訴訟制度が新設されました。

(2)第三者訴訟

役員が故意・(重)過失によって第三者(取引先、従業員等)に損害を与えた場合に、会社法第429条第1項や民法第709条を根拠として第三者が役員に対して損害賠償を請求するものです。

株主代表訴訟の仕組み

A 株主が監査役(代表取締役)に提訴請求書を送付 B 監査役(代表取締役)が提訴請求書の調査・検討・判断を行う C 株主からの請求に基づき不提訴理由を通知する(不提訴理由書) D 提訴請求から60日経過した後、株主は代表訴訟を提起権できる。

取締役の責任を追及する場合は監査役、監査役の責任を追及する場合は代表取締役に、提訴請求書を送付するのが一般的な流れになります。

株主代表訴訟の特徴

(1)不当行為時以降に株式を取得した株主も提起できる
原則として、6カ月前から引き続き1株以上株式を所有している株主は提起できる

(2)訴訟提起のハードルが低い
株主の負担する訴訟手数料は、訴額の大小問わず一律13,000円

(3)弁護士(訴訟代理人)の確保という課題
原則、会社の顧問弁護士を訴訟代理人にできない

(4)退任後の本人および相続人にもおよぶ訴訟リスク
取締役、監査役の責任の消滅時効は損害発生から10年間

想定される事故例

(1)株主代表訴訟

①飲食店のフランチャイズを展開する会社が、無認可添加物を含んだ食品を販売していたことが報道され売上げが激減したため、フランチャイズ店に対する営業補償などの対応を行い100億円を超える多額の費用が発生した。その損失に対する株主代表訴訟において、信用回復措置などを講じなかった代表取締役および専務取締役にそれぞれ約5億円、事実を公表しないとする経営判断を行った取締役、監査役に約2億円の損害賠償が命じられた。

②化学製品製造会社が、汚泥から製造した土壌埋戻材をリサイクル製品として生産し販売したところ、六価クロムなど有害物質が検出されたため回収に要する多額の費用が発生した。その損失に対する株主代表訴訟において、工場長であった取締役2名(前任と後任の工場長)に対して、調査・確認を怠ったことに善管注意義務違反があったとして、それぞれに100億円を超える損害賠償が命じられた。

③大手メーカーにおける利益供与に端を発した株主代表訴訟において、利益供与に対する有効な防止体制を構築できていなかったことについての責任を認め、取締役が約3億円の和解に応じた。

(2)第三者訴訟

①不採算部門の人員を解雇したところ、解雇した一部の従業員が会社と代表取締役、人事管掌取締役に対して、不当解雇を理由とした損害賠償を請求した。解雇するために不採算部門へ異動させられたとの理由に基づくものであり、最終的に約1億円で和解した。(注)

②同業者と新商品の共同開発を進める過程で、自社の従業員がデータを捏造していたことが発覚し、開発が中止となった。共同開発の相手側は、被った損害につき会社と従業員の管理責任者である取締役に対して損害賠償を請求し、最終的に約5,000万円で和解した。(注)

(注)エグゼキュティブ賠償責任では、取締役が被った損害が補償の対象となります。

このページにおけるご注意

※この情報は2015年8月28日現在のものです。

このページは保険の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレットをご覧いただくか、取扱代理店または弊社にお問い合せください。
また、ご契約に際しましては、事前に重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ずご覧ください。

無断での使用・複製は禁じます。

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最終更新日:2015/08/28 W-000713