MRP(マネジメントリスクプロテクション保険)

マネジメントリスクプロテクション保険普通保険約款 マネジメント賠償責任特約

特長

弊社のマネジメントリスクプロテクション保険(MRP保険)は、会社役員が業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害を補償する、会社役員賠償責任保険(D&O保険)(※)の上位商品です。ここでは、この保険の特長である拡張補償について、主なものをご紹介いたします。

(※)弊社のD&O保険をいいます。

補償項目
背景と補償概要
【2015年7月新設】
社内調査費用
子会社で発生した不祥事により、親会社の役員が子会社に対する監督責任を追及される株主代表訴訟が増加傾向にあります。また、2015年5月施行の改正会社法で「グループ内部統制システム」の構築義務が施行規則から会社法に格上げされたことで、親会社役員の子会社に対する監督責任は、より高い注意義務が求められる可能性があります。そこで自社または子会社において不祥事が発生した場合に、事実調査、原因究明などの社内調査に要した費用の補償をご用意しました。
【2015年7月新設】
保険契約者役員の相続人
追加支払限度額
亡くなった役員の経営判断等により会社に損害が生じた場合には、配偶者・子供などの相続人が株主代表訴訟などにより責任追及されることがあります。過去には亡くなった役員の行為を原因として相続人に数億円といった個人としては巨額の損害賠償責任が認められたケースもありました。そこで保険契約者の役員の相続人に対して、基本契約とは別に最高1億円の保険金の支払限度額を追加でご提供します。この補償により相続人の財産をお守りし救済を図ります。
【2014年7月新設】
第三者委員会設置費用 
近年、会社に不祥事が発生した場合には、会社の信頼回復のため第三者委員会を設置し、調査結果を株主、消費者、取引先などのステークホルダーに公表する流れが定着しつつあります。そこで自社または子会社において不祥事が発生し第三者委員会を設置した場合に、第三者委員会の委員に対する報酬など会社が支出する第三者委員会設置費用の補償をご用意しました。
【2014年7月新設】
保険契約者の社外役員
追加支払限度額
2015年5月施行の改正会社法において上場企業への社外取締役の設置義務化は見送られました。しかし、海外投資家などから社外取締役の設置を求める声が根強くあり、今後社外取締役設置の要請はますます強まっていくことが予想されます。そこで社外取締役を招聘しやすい環境整備を支援するため、保険契約者の社外役員(社外取締役および社外監査役)については1名あたり最高1億円の保険金の支払限度額を追加でご提供します。

このページにおけるご注意

※この情報は2015年8月28日現在のものです。

このページは保険の概要をご説明したものです。
詳細につきましては、パンフレットをご覧いただくか、取扱代理店または弊社にお問い合せください。
また、ご契約に際しましては、事前に重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ずご覧ください。

無断での使用・複製は禁じます。

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最終更新日:2015/08/28 W-000713