生命保険料控除制度改正についてのご案内

保険ニーズの多様化や社会保障を補完する観点から、生命保険料控除制度が平成22年の税制改正において改組され、既存の「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」に加え、新たに「介護医療保険料控除」が創設されました。この生命保険料控除制度改正の概要についてご案内いたします。

1  介護医療保険料控除の創設

生命保険料控除制度において、平成24年1月1日以降始期の契約等より、既存の「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」に加え、新たに「介護医療保険料控除」が創設されました。損害保険会社の取扱商品(医療保険・介護保険・所得補償保険等)は、旧制度においては「一般生命保険料控除」に該当し、新制度においては「介護医療保険料控除」に該当します。下表のとおり、一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の控除適用限度額が変更され、創設される介護医療保険料控除も同額として設定されます。

旧制度・新制度 適用限度額

2  新制度「介護医療保険料控除」が適用されるご契約

生命保険料控除制度の対象である商品のうち、新制度「介護医療保険料控除」が適用されるご契約は以下のとおりです。以下のいずれにも該当しない既存のご契約は、引き続き、旧制度の「一般生命保険料控除」が適用されます。

(1)保険始期日が平成24年1月1日以降のご契約(継続契約を含みます。)

(2)保険始期日が平成23年12月31日以前のご契約で、平成24年1月1日以降に介護医療保険料控除の対象となる特約の中途付帯等が行われたご契約(団体契約の場合は、契約単位で特約の中途付帯等が行われたご契約等)

3 生命保険料控除制度(旧制度・新制度)の対象となる主な当社商品

メディカル総合保険、ライフスタイル・メディカル総合保険、終身医療保険、所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等

4 新制度および旧制度における控除対象の保険料

旧制度
新制度
保険料控除の対象は、主契約に基づき判定し、主契約およびそれに付帯される特約に係る保険料が控除対象となります。
保険料控除の対象は、主契約または付帯される特約毎に判定し、該当した保険料が控除対象となります。なお、身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる特約等については対象となりません。
そのため、同一の補償内容の契約であっても、旧制度と新制度で控除対象となる保険料が異なる場合や、旧制度では控除対象とならなかった契約が、新制度では控除対象となる場合があります。

5 控除額の算出方法

(1)所得税の生命保険料控除

(2)住民税の生命保険料控除

6 適用される制度の具体例

保険始期日が平成23年12月31日以前の契約は、平成24年1月1日以降も旧制度の「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」が適用されます。
平成24年1月1日以降に契約を締結(新契約)、更新(継続)された場合や、または、保険始期日が平成23年12月31日以前の契約について、平成24年1月1日以降に介護医療保険料控除の対象となる特約の中途付帯等が行われた場合は、更新(継続)・変更した日以降の保険料は新制度が適用されます。

<例1> 「保険始期日が平成23年12月31日以前の契約」

保険始期日:平成23年4月1日  保険期間:10年間  保険種目:メディカル総合保険

<例2> 「保険始期日が平成24年1月1日以降の契約」

保険始期日:平成24年4月1日  保険期間:10年間  保険種目:メディカル総合保険

<例3> 「前契約の保険始期日が平成23年12月31日以前で、平成24年1月1日以降に更新(継続(自動継続した契約を含みます。))した契約」

継続契約の保険始期日:平成24年6月1日  保険期間:10年間  保険種目:メディカル総合保険

※平成24年5月までの払込保険料は旧制度、平成24年6月以降の払込保険料は新制度が適用されます。

※上記の内容は2012年09月20日現在の法令に基づいて記載したものです。

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最終更新日:2012/09/21