(参考)損害保険料控除について

※損害保険料控除は平成18年中の支払保険料適用を最後に廃止されました。

1 損害保険料控除の対象となっていた保険料

次の保険料は、損害保険料控除の対象となっておりました。

【1】ご契約者もしくはご契約者と生計を共にする配偶者、その他の親族が所有し、常に住宅として使用されている建物ならびにそれらに収容される家財(生活用動産)に対する保険料
【2】ご契約者もしくはご契約者と生計を共にする配偶者、その他の親族の身体の傷害に起因して保険金が支払われる傷害保険契約に係る保険料

2 損害保険料控除の対象となっていた保険種目

主な保険種目としては、次のようなものがあげられておりました。

【1】火災保険
スイートホームプロテクション、普通火災保険、住宅火災保険、住宅総合保険、店舗総合保険、地震保険、団地保険
【2】傷害保険
普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立普通傷害保険、積立女性保険
【3】その他の保険
ゴルファー保険(傷害、用品の保険料が控除の対象になります。)

3 損害保険料控除額

損害保険料控除額は、本人がその年に支払った保険料の額により、下表のように定められておりました。

【1】所得税の損害保険料控除

その年中に支払った保険料の額
控除額
(1)短期契約の場合
2,000円以下
支払保険料の全額
2,000円超 4,000円以下
支払保険料/2+1,000円
4,000円超
3,000円
(2)長期契約の場合
10,000円以下
支払保険料の全額
10,000円超 20,000円以下
支払保険料/2+5,000円
20,000円超
15,000円
(3)短期・長期の両方がある場合
(1)と(2)で計算した額が 15,000円以下
支払保険料の全額
(1)と(2)で計算した額が 15,000円超
15,000円

【2】住民税の損害保険料控除

その年中に支払った保険料の額
控除額
(1)短期契約の場合
1,000円以下
支払保険料の全額
1,000円超 3,000円以下
支払保険料/2+500円
3,000円超
2,000円
(2)長期契約の場合
5,000円以下
支払保険料の全額
5,000円超 15,000円以下
支払保険料/2+2,500円
15,000円超
10,000円
(3)短期・長期の両方がある場合
(1)と(2)で計算した額が 10,000円以下
支払保険料の全額
(1)と(2)で計算した額が 10,000円超
10,000円

(注)上表の「長期契約」とは、保険期間が10年以上のもので、かつ、満期返れい金を支払うものをいい、「短期契約」とはそれ以外の契約をいいます。

※上記の内容は2007年11月19日現在の法令に基づいて記載したものです。

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最終更新日:2010/04/01 HP-238