多様化する労働災害の実情、雇用形態により変化するリスク、求められる労働災害発生時の企業負担、増える心の病・・・複雑化する企業の労働災害リスクに対し、包括的な補償をご提供します。

全産業の「重大災害」は、昭和60年から、大きく上昇し、依然として高い件数で推移しています。

※ 重大災害とは、「一時に3人以上の労働者が、業務上死傷または罹病した災害」をいいます。

政府労災の認定基準の変更により、脳・心臓疾患（過労死）や精神障害等の労災認定件数は増加、依然として高い件数で推移しています。

万一の労働災害に備えて

貴社の従業員等（被用者）が業務上の理由により身体の障害を被った場合に、貴社が政府労災保険の上乗せとして行う災害補償について保険金をお支払いします。（保険金のお支払いにあたっては、労災保険法等による給付決定が要件となります。）

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「定額方式」「定率方式」を選択いただきます。