プレスリリース

2012年1月10日

保険金請求書類の全面的な電子化を開始、
保険金支払業務における事業継続態勢の強化

AIU保険会社(日本における代表者 CEO ロバート L ・ノディン)は、2月1日より保険金のお支払いに関連する書類を、これまでの紙による管理から、電子ファイルによる管理に変更していきます。
これは地震等の災害時の事業継続計画(BCP)の一環として実行されるもので、これまで紙の管理で、その保管場所でしか確認できなかった状況から、大規模災害発生時においても他の拠点から閲覧できるようにし、保険金支払業務を滞りなく継続することを可能とします。

また同じくBCPの観点で、全国にある保険金支払業務を行う拠点の中でも、業務量が集中していた東京の拠点の機能を分散するために、大阪にある関連拠点の人員を拡充するとともに、新たな業務を行う損害サービスセンターを設立し、1月10日より業務を開始します。大規模災害発生時には、東京と大阪の両統括拠点において相互補完機能を備えることで、これまで以上に磐石にお客さまに継続したサービスを提供することが可能となりました。

[保険金請求関係書類の電子化]

東日本大震災に代表されるような大規模災害時には、保管書類の焼失や被災地の損害サービス拠点が使用不能となるなど、保険会社の基幹業務である保険金支払が継続できなくなるリスクがあります。このリスクを回避するため、当社では保険金支払に関連する書類はすべて電子化し管理することとし、損害サービスの基幹システムと連動した電子ファイリングシステムの導入を行い、2月1日より、スクール傷害サービスセンターおよび東海・北陸傷害サービスセンターで稼動開始する予定です。

保険金請求に関する書類は「集中イメージングセンター」でスキャンニング(電子化)し、直ちに基幹システムに登録され担当者に通知されますので、迅速かつ確実に管理されます。また、紙情報の電子化により、災害時には被災地域を補完する拠点でも資料の確認が可能となるため、バックアップデータに基づき保険金支払業務を継続することができます。

[事業継続計画(BCP)対応を見据えた計画]

東日本大震災の発生以来、BCPの拡充を検討してきた結果、書類の電子化の導入および全国86ヶ所の損害サービスセンターの中でも、従来の東京、富山、福岡の集中センターに加えて、新たに大阪に集中センターを設立し、一定規模の部門と人員を配置することで、態勢を整備しました。今回の大阪の集中センターには、東京における集中センターの約3割の作業が移管され、その傘下には、新たに自動車保険、医療保険、海外旅行保険の保険金支払業務を行うサービスセンターとBCP対応の専用ルームを設置し、大規模災害時には全国の損害サービスネットワークを駆使し、保険金支払業務が継続できる態勢を確保します。

[今後の計画]

大阪に新設したサービスセンターは1月10日より業務を開始し、5月までに順次増員していきます。
また、書類の電子化については、一部を除く全保険種目で実施し、2012年中に全国の拠点まで展開していく予定です。

最終更新日:2012/01/10 CO-00019P