AIUからのお知らせ

付随的な保険金の支払漏れに係る調査完了時期等の報告

2006年12月14日

 AIU保険会社(日本における代表者 横山髞)は、保険業法第200条第1項に基づいて、金融庁から2006年11月17日付にて付随的な保険金の支払漏れに係る調査の完了時期等の報告命令を受け、2006年12月8日に報告いたしましたので、ここにお知らせいたします。

付随的な保険金の支払漏れについては、昨年より検証結果をご報告しており、最近では2006年9月29日現在の再調査結果についてご報告させていただきました。しかし、誠に遺憾ながら、今回さらに追加調査を実施することとなり、お客様および関係者の皆様に多大なご迷惑ご心配をおかけしますことをここに深くお詫び申し上げます。
経営陣を筆頭に全社を挙げて調査を完了させ、再発防止に向け適切な業務運営を行うための改善策に取り組んで行く所存です。

  1. 付随的な保険金の支払漏れの調査が最終的に完了する時期について

 最終的調査完了の時期は、2007年4月末までといたします。

  1. 上記 1 に掲げた時期までに調査が完了すると判断した根拠について

(a) 今回の調査で検証する給付項目・特約および支払事案件数

●今回の調査におきましては、自動車保険のみならず、傷害・医療、火災、新種までを対象としました413件の給付項目・特約に対して支払漏れのおそれのある条件を特定し、調査対象とする支払事案を抽出しました。その結果、今回の調査対象の支払事案件数は241,184件 (2006年12月7日時点)となりました。

●傷害保険においては、入院保険金をお支払いし弊社として支払完了とさせていただいたお客様が、その後通院し、通院保険金をお支払いする対象となっていないかなどについて、直接お客様に対して文書にてご案内しご確認いただくなど、調査の網羅性を強化しました。

給付項目・特約
合計
傷害・医療
自動車
火災
新種
海上
今回の調査対象の給付項目・特約件数
413
156
44
198
15
0
今回の調査対象の支払事案件数
241,184
126,771
70,845
41,418
2,017
133

(b) 今回の調査で検証する種目別の主な給付項目・特約内容

●複数の保険種目や特約等で同時に保険金をお支払いできる主な項目について、以下のように調査対象を拡大しました。

保険種目
対象保険金
自動車
  • 対物事故超過修理費用担保特約(調査例: 対物賠償でお支払い済の場合)
  • 事故付随費用担保特約(調査例: 車両保険でお支払い済の場合)
  • 身の回り品担保特約(調査例:車両保険でお支払い済の場合)
  • 自動車事故に関する弁護士費用等担保特約 (調査例:搭乗者傷害保険でお支払い済の場合)
火災
  • 失火見舞費用保険金(調査例:火災、爆発事故でお支払い済の場合)
  • 損害防止費用保険金(調査例:火災、爆発、落雷等の事故でお支払い済の場合)
  • 借家人賠償責任担保特約(調査例:ご契約者様が火元となった火災事故でお支払い済の場合)
  • 修理費用担保特約(調査例:盗難事故でお支払い済の場合)
新種
  • 傷害関係保険金
    (調査例:テニス、ゴルフ、スキー・スケート、ハンター賠償責任保険、自治会活動総合保険、レジャー・サービス施設費用保険の傷害関係条項の死亡保険金がお支払い済で、入院・通院保険金をお支払いできていない場合)
  • 休業補償保険金
    (調査例:労働災害総合保険の死亡補償保険金がお支払い済で、休業補償保険金をお支払いできていない場合)
傷害/医療
  • 入院保険金、手術保険金、通院保険金
    (調査例:入院保険金をお支払い済で、通院保険金をお支払いできていない場合)
  • 葬祭費用保険金、治療費用保険金、休業保険金
    (調査例:死亡保険金をお支払い済で、葬祭費用保険金をお支払いできていない場合)

●上記に加え、自動車保険は下記のとおり各種保険金の組合せについて調査を行うことにいたしました。この場合、事故の関係書類や情報が他の保険会社に保存されている場合であっても、お客様のご承諾をいただいた上でご確認させていただき、調査を行います。お客様におかれましては、調査の際のご協力をお願いいたします。

組合せ
既にお支払い済の保険金
重複してお支払いが可能かどうか
調査を行なう保険金
1
対人賠償保険
人身傷害補償保険金
2
対人賠償保険
搭乗者傷害保険金
3
人身傷害補償保険金
対人賠償保険
4
人身傷害補償保険金
自損事故保険金
5
人身傷害補償保険金
無保険車傷害保険金
6
搭乗者傷害保険金
対人賠償保険
7
搭乗者傷害保険金
人身傷害補償保険金
8
搭乗者傷害保険金
自損事故保険金
9
搭乗者傷害保険金
無保険車傷害保険金
10
自損事故保険金
人身傷害補償保険金
11
自損事故保険金
搭乗者傷害保険金
12
無保険車傷害保険金
人身傷害補償保険金
13
無保険車傷害保険金
搭乗者傷害保険金

(c) 支払事案の検証に投入する検証担当者数とそのスケジュール
上記(a)の検証対象の支払事案件数に対し、弊社では全社を挙げて、最大190名の専任プロジェクト体制を立ち上げ、2007年4月末までに完了いたします。

  1. 付随的な保険金の支払漏れ調査に係る今後の調査態勢

●今般の調査を正確かつ迅速に行なうために、計画から集計まで一元管理された専任プロジェクト体制を立ち上げます。

●検証作業は、保険金支払担当部門である損害サービス部門に加え営業部門等からも人員を投入し、全社を挙げて最大約120名の検証者、約60名の周辺業務者、約10名のプロジェクト全体運営・管理者を含めた合計約190名の人員にて実施いたします。

●検証作業に平行して、監査部門によるサンプルチェックを行なうことにより、調査内容や結果等の適切性を検証いたします。

  1. お客様へのご対応について

 弊社では、付随的な保険金の支払漏れの調査にあたり、弊社より直接お客様へ調査のご協力を依頼することがございます。その対応にあたっては、以下のように慎重かつ丁寧な対応を心がけてまいります。

●弊社より直接お客様宛に、過去に保険金をお支払いした事故について文面でご案内し、その後の治療の有無の確認や医療機関等からの必要書類の入手など、調査にご協力をお願いすることがあります。

●調査を進める上で、弊社が保管する書類だけではお支払いの可否が判断できない場合があります。その際には、お客様に調査の趣旨をご理解頂き、他の保険会社が保管する事故の関連書類や情報の取り付けのご協力をお願いすることがあります。

●弊社で保険金等の支払漏れの確認後、改めて有無責の判定をし、保険金のお支払いの対象とならない場合もあります。お客様には、ご理解いただくよう充分に説明を行うようにしてまいります。

  1. お問合わせ窓口

 詳しいご説明またはご不明な点につきましては、下記お客様専用お問合わせ窓口またはお支払いを担当しました損害サービス担当者へご照会をお願いいたします。

<お客様専用お問合わせ窓口>
本件に関するお客様からのお問合せ先:0120-17-9016
受付時間:午前9時から午後5時(土・日・祝日を除く)

以上